ものづくり補助金（H30年度補正）二次公募が公募開始になりました！

８月19日、平成30年度第２次補正予算に基づく「ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」の二次公募が開始になりました。

目次 １．事業の目的 ２．申請要件 ３．事業の内容 　１）一般型 　２）小規模型 ４．公募期間 ５．事業完了期限 ６．一次公募からの主な変更点 　１）申請書類の提出方法 　２）事業継続力強化計画の認定による加点実施

 

１．事業の目的

足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援することを目的とする。

２．申請要件

企業要件	中小企業者（個人事業事業主を含む）及び特定非営利活動法人
取組要件	以下の①または② ①革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。 ②革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。

 

３．事業の内容

１）一般型

中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。

補助額	１００万円～１，０００万円
補助率	１／２以内 ※平成３０年１２月２１日の後に、先端設備等導入計画の認定を受けた場合または経営革新計画の承認を受けた場合、一定の要件を満たす者は２／３以内
対象経費	機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
設備投資	必須
その他	複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能（補助上限額は共同申請全体で１，０００万円）

 

２）小規模型

小規模な額で中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援（設備投資を伴わない試作開発等も支援）。

補助額	１００万円～５００万円
補助率	１／２以内 ※平成３０年１２月２１日の後に、先端設備等導入計画の認定を受けた場合または経営革新計画の承認を受けた場合、一定の要件を満たす者は２／３以内 ※小規模企業者・小規模事業者（個人事業主を含む）等は２／３以内
対象経費	機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
設備投資	必須
その他	複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能（補助上限額は共同申請全体で５００万円）

 

４．公募期間

応募開始	２０１９年８月１９日（月）１３時
応募締切	２０１９年９月２０日（金）１５時

※　２０１９年１０月末を目途に採択公表を行う予定

５．事業完了期限

一般型・小規模型（設備投資のみ）共に、事業完了期限は２０２０年１月末となる。そのため、２０２０年１月末までに、発注、納入、検収、支払等の全ての事業手続を完了し、実績報告書類の提出を地域事務局に行うことになる。

６．一次公募からの主な変更点

１）申請書類の提出方法

これまでは郵送と電子申請のいずれかを選択できたが、今回からは郵送による申請書類の提出が廃止となり、電子申請のみの受付に完全移行することになった。

中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」会員ページ内にリンクが設けられる「ものづくり補助金電子申請システム」を使用することになる。

２）事業継続力強化計画の認定による加点実施

事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度である。今回の公募では、本計画を有効な期間中に申請し、認定を得た事業者（申請中を含む）が加点の対象となる。