以下については、本年１月23日に公募された「ものづくり補助金を実施する事務局」の公募資料から読み解けるものを取りまとめたものです。
１．一般型及びグローバル型
| 事業概要 |
■一般型
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を補助
■グローバル型
海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等を補助 |
補助上限額
（補助下限額） |
■一般型
１，０００万円
（１００万円）
■グローバル型
３，０００万円
（１００万円） |
| 補助率 |
■中小企業：２分の１以内
■小規模事業者：３分の２以内 |
| 申請要件 |
以下の３つの要件のすべてを満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等
１）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
２）事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
３）事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加 |
| 加点要件 |
以下の４項目となる。なお、複数の要件がある加点項目については、どれか１つを満たせばよい（最大でも添付書類は４点となる）。
１）成長性加点：
有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）を取得した企業
２）政策加点：
小規模事業者、または、創業・第二創業後間もない企業（５年以内）
３）災害加点：
昨年の激甚災害（台風１５、１９、２０、２１号）指定地域の被災事業者、または、有効な期間の事業継続力強化計画の認定（申請中を含む）を取得した企業
４）賃上げ加点等：
①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％または３％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業
②事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円または＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業（賃金の引上げ幅に応じて段階的に加点）
③被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合 |
| 減点要件 |
申請時点において、過去３年間に、ものづくり補助金の交付を受けた事業者は減点となる。 |
| 申請要件の実効性担保 |
以下の３項目となる。
１）申請時点において、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要だが、交付後に表明していないことが発覚した場合には、補助金返還が求められる。
２）事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、導入した設備等の簿価または時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求める。
ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。
また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。
３）事業計画中の毎補助事業年度終了時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、補助金額を事業計画年数で除した額の返還が求められる。
ただし、付加価値額増加率が年率平均１．５％に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。 |
２．ビジネスモデル構築型
| 事業概要 |
中小企業３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等） |
補助上限額
（補助下限額） |
１億円
（１００万円） |
| 補助率 |
定額 |
| 申請要件 |
中小企業・小規模事業者等３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを実施する者 |
３．全型共通
| 補助予定件数 |
約３万件 |
| 募集方法と申請受付期間 |
早期に公募を開始し、その後は常時交付申請を受け付け、３ヶ月毎に１回程度採択発表する。 |
