＜情報共有＞今年度のものづくり補助金の申請における経営革新計画の重要性

１次締切以降、加点項目の１つである「経営革新計画」がものづくり補助金の申請手続に大きな影響を与えています。加点の有無はもちろんですが、ものづくり補助金の申請スケジュールへの影響が大きくなっています。

経営革新計画は都道府県知事が承認するものとなり、都道府県の担当部署が承認の適否を判断することになります。事前申請から本申請という２段階の手続を求めるところも多く、特にものづくり補助金の締切日が近づくにつれて、都道府県の担当部署への（事前）申請の件数が増えることもあり、事前申請のエントリーから本申請をすることができるようになるまでに数週間の時間を要することも珍しくありません。

しかしながら、経営革新計画の本申請までに時間がかかるという理由で、それを申請せずにものづくり補助金の申請をしても、加点項目が１つ減ることになり、採択からは離れてしまいます。

そのため、ものづくり補助金での採択の可能性を高めるためには、事業計画を早期に固めて、時間の余裕をもって経営革新計画の申請をする必要があります。また、ものづくり補助金の申請を検討される際には、事前に都道府県の担当部署に連絡をして、経営革新計画の申請スケジュールを確認されることをお勧めいたします。