最大１億円！中小企業等事業再構築促進事業の概要
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目次 １．本事業の目的 |
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する補助金「中小企業等事業再構築促進事業」が令和２年度３次補正予算にて創設されることとなりました。
補助率が2/3と高く、補助金額が最大6,000万円～１億円と大きいのが特徴です。また、設備費やシステム構築費はもちろんのこと、建物費やその改修費、広告宣伝費や販売促進費、社内スタッフの研修費等、幅広い経費が補助対象となっているのも特徴です。
１．本事業の目的
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。
２．補助金額・補助率
中小企業及び中堅企業の「通常枠」に加えて、中小企業の「卒業枠」、中堅企業の「グローバルV字回復枠」があります。なお、中小企業の「卒業枠」は400社限定、中堅企業の「グローバルV字回復枠」は100社限定となっております。
３．補助対象経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
４．補助対象要件
以下の①かつ②かつ③となります。
①申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。
②⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。
③補助事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0％)以上の増加の達成。
５．対象企業のイメージ
１）⾐服販売業の例
⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換する。
＜想定される補助対象の経費＞
店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用等
２）ガソリン⾞の部品を製造している事業者の例
ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿する。
＜想定される補助対象の経費＞
新規事業に必要になる設備の導入費、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用等
３）航空機部品を製造している事業者の例
航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げる。
＜想定される補助対象の経費＞
事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に必要になる設備の導入費、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用等
６．公募開始時期
2021年１月に召集される国会で令和２年度３次補正予算が成立した後、数ヶ月以内に公募が開始になると想定されます。
７．申請方法
jGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。
８．令和２年度３次補正予算ＰＲ資料
