ものづくり補助金（H30年度補正） 想定される公募内容

12月21日に閣議決定された平成30年度第２次補正予算案に関する経済産業省のPR資料から、今回の「ものづくり補助金」の公募内容は以下のとおりに想定できます。

目次 １．事業の目的 ２．事業の対象要件 ３．事業の内容

 

１．事業の目的

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とする。

２．事業の対象要件

企業要件	中小企業者（個人事業事業主を含む）及び特定非営利活動法人
取組要件	以下の①または② ①革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。 ②革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。

 

３．事業の内容

１）一般型

中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。

補助上限額	１，０００万円
補助率	１／２以内 ※先端設備等導入計画の認定または経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は２／３以内
対象経費	機械装置費、技術導入費、運搬費、クラウド利用費等
設備投資	必須

 

２）小規模型

小規模な額で中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援（設備投資を伴わない試作開発等も支援）。

補助上限額	５００万円
補助率	１／２以内 ※小規模企業者・小規模事業者（個人事業主を含む）等は２／３以内
対象経費	＜設備投資のみ型＞ 機械装置費、技術導入費、運搬費、クラウド利用費等 ＜試作開発等型＞ 機械装置費、技術導入費、運搬費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費等
設備投資	＜設備投資のみ型＞ 必須 ＜試作開発等型＞ 必須ではない。