ものづくり補助金／令和５年度募集 15次締切分

目次
１．14次締切分との主な変更点
２．事業の目的
３．申請要件
４．事業の内容　
５．主な加点項目
６．減点項目
７．今回の公募スケジュール
８．再応募・再審査
９．今後の公募スケジュール
10．申請方法
11．取組要件の実効性の担保
12．補助事業完了後５年間の報告義務
13．個人事業主が医療法人になった場合の取扱い
14．その他

＜ものづくり補助金 取得支援 特設ページ＞

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者等（個人事業事業主を含む）

※応募締切日前10ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正・令和２年度補正・令和３年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者及び応募締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者を除く。

※過去３年間に、２回以上ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の交付決定を受けた事業者を除く。

＜通常枠＞以下の１）～３）をすべて満たす必要がある。
＜デジタル枠＞以下の１）～３）と４）をすべて満たす必要がある。
＜グリーン枠＞以下の１）～３）と５）をすべて満たす必要がある。

１）＜基本要件＞以下の３つの要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加。
②事業計画期間において、事業場内最低賃金を毎年地域別最低賃金＋30円以上の水準にする。
③事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

２）補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。

３）交付決定日から10ヶ月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで）に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了すること。

４）デジタル枠については、上記１）～３）に加えて、以下の①～③のすべての要件に合致するものであること。
①次のア又はイに該当する事業であること。
ア　ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発
（例：ＡＩ・ＩｏＴ、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）等）
イ　デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（例：ＡＩやロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設にサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）
※ 単にデジタル製品の導入やアナログ・物理データの電子化にとどまり、既存の業務フローそのものの見直しを伴わないもの、及び導入先企業において前述の単なる電子化にとどまる製品・サービスの開発は該当しません。
（例：帳票の電子保存システム・デジタルスキャナ・電子契約書サービス・医療用画像診断機器の導入等、電子書籍・写真等のアルバム・動画編集サービスの開発等）

②経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること。
③独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかを宣言していること。

５）グリーン枠については、上記１）～３）に加えて、以下の①～⑤のすべての要件に合致するものであること。
①次のア又はイに該当する事業であること。
ア　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
（例：省エネ・環境性能に優れた製品・サービスの開発、非石油由来の部素材を用いた製品・サービスの開発、廃棄物削減に資する製品・サービスの開発 等）
イ　炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
（例：生産工程の労働生産性向上を伴いつつ脱炭素化に資する設備投資、水素・アンモニアを活用する設備導入による燃焼工程と生産プロセスの最適化、複数ラインの作業工程を集約・高効率化 等）
※イについて、直接、設備投資に関係のない炭素生産性向上を伴う取組は、該当しません。（例：社内全体での節電対策、設備投資による間接的な炭素排出量の削減等）
②３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。
③エントリー類型について、以下のいずれかを満たすこと。
ア　エネルギーの種類別に使用量を毎月整理している。また、補助対象の事業者あるいは事業所のCO2の年間排出量を把握している。
イ　事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。
④スタンダード類型について、上記③を全て満たし、以下のいずれかを満たすこと。
ウ　本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
エ　電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
オ　自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
カ　グリーン電力証書を購入している。
キ　省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）があるがこの制度に参加し、自社での温室効果ガス排出量の削減取組についてクレジット認証を受けている。
⑤アドバンス類型について、上記③を全て満たし、上記④ウ～キのうち２つ以上を満たし、以下のいずれかを満たすこと。
ク　通常版若しくは中小企業版SBT（Science Based Targets）の認証又は通常版若しくは中小企業版RE100に参加している。
ケ　エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）における事業者クラス分け評価制度において、令和４年度定期報告書分評価が『Sクラス』評価であること（原則、公募締切時点で資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できること）
コ　２０２０年度以降に以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診している、または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を受診している。
○一般財団法人省エネルギーセンター実施の「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」又は「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」
○一般社団法人環境共創イニシアチブ実施の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」、「地域プラットフォーム構築事業」又は「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」

■補助上限額
＜通常枠＞＜デジタル枠＞
従業員数21人以上：1,250万円
6～20人：1,000万円
5人以下：750万円

＜グリーン枠＞
～エントリー類型～
従業員数21人以上：1,250万円
6～20人：1,000万円
5人以下：750万円

～スタンダード類型～
従業員数21人以上：2,000万円
6～20人：1,500万円
5人以下：1,000万円

～アドバンス類型～
従業員数21人以上：2,000万円～4,000万円
6～20人：1,500万円～3,000万円
5人以下：1,000万円～2,000万円

■大幅賃上げに係る補助上限額引上
従業員数21人以上：各申請枠の上限から最大1,000万円引上
6～20人：各申請枠の上限から最大250万円引上
5人以下：各申請枠の上限から最大100万円引上

＜通常枠＞
1/2以内（従業員数6名以上）
2/3以内（従業員数5名以下）

＜デジタル枠＞＜グリーン枠＞
一律2/3以内

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

・創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）

・デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況（デジタル枠のみ、以下のＡ～Ｄ）
Ａ．経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性の決定
ａ．デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすかについて認識、その内容について公表
※ホームページのURLと掲載場所等を記載いただきます。
ｂ．上記ａ．を踏まえた経営ビジョンやビジネスモデルを策定・公表
※ホームページのURLと掲載場所等を記載いただきます。
Ｂ．上記Ａ．の経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略を公表
※ホームページのURLと掲載場所等を記載いただきます。
Ｃ．上記Ｂ．の戦略を推進するための体制・組織（CIO（最高情報責任者）、CISO（最高セキュリティ責任者）の配置、担当部門の配置等）を示し、公表
※ホームページのURLと掲載場所等を記載いただきます。
Ｄ．「ＤＸ推進指標」自己診断フォーマットの定量指標における「人材欄」（688～690行目/Ver.2.3以降の場合はシート「ITシステム構築の取組状況（定量指標）」の11～13行目）を全て記載

有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

①事業計画期間（補助事業完了年度の翌年度以降）における給与支給総額と事業場内最低賃金をそれぞれ以下（ア）もしくは（イ）の通りとする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者

（ア）
給与支給総額：年率平均２％以上増加あるいは年率平均３％以上増加
事業場内最低賃金：毎年３月、地域別最低賃金より＋60円以上の水準あるいは毎年３月、地域別最低賃金より＋90円以上の水準

（イ）
給与支給総額：年率平均６％以上増加
事業場内最低賃金：毎年３月、地域別最低賃金より＋30円以上の水準かつ毎年＋45円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）

②被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合