「ものづくり補助金」の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
以下は令和２年度募集 １次締切分（令和元年度補正）（公募期間：2020年３月10日～３月31日）の公募要領です。
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目次 |
１．事業の目的
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することを目的とする。
２．申請要件
| 企業要件 |
中小企業者（個人事業事業主を含む）及び特定非営利活動法人 ※申請締切日前10ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除く。 |
| 取組要件 |
以下の１）かつ２） ２）以下の３つの要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。 |
３．事業の内容
今回公募する事業類型は一般型のみとなる。
＜一般型＞
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援。
| 補助額 | １００万円～１，０００万円 |
| 補助率 |
■中小企業者（個人事業事業主を含む）： |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| 設備投資 | 必須（単価50万円（税抜）以上） |
４．加点項目
以下の最大６項目の加点が可能（添付書類は最大５点）となる。
| 成長性加点 | 「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者」 |
| 政策加点 | 「小規模事業者」または「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」 |
| 災害等加点 |
①「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者」または「令和元年度房総半島台風（台風１５号）等及び令和元年度東日本台風（台風１９号）の被災事業者（激甚災害指定地域に所在する者に限る）」 ②「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」 |
| 賃上げ等加点 |
①「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」または「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」 ②「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」 |
５．減点項目
過去３年間に、ものづくり補助金の交付決定を受けていた場合、交付決定の回数に応じて減点する。
６．今回の公募スケジュール
| 公募開始 | 令和２年３月10日（火）17時 |
| 申請受付 | 令和２年３月26日（木）17時～ |
| 応募締切 | 令和２年３月31日（火）17時 |
| 採択発表 | 令和２年４月末目途 |
７．令和２年度内の締切予定
１次締切後も申請受付を継続し、以下のとおりの締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行う。
２次締切：令和２年５月
３次締切：令和２年８月
４次締切：令和２年11月
５次締切：令和３年２月
８．申請方法
電子申請システムでのみ受け付けることとなり、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となる。なお、アカウントの取得には２週間程度を要することとなる。
９．取組要件の実効性の担保
１）申請時点において、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要だが、交付後に表明していないことが発覚した場合には、補助金返還が求められる。
２）事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5％以上増加目標が達成できていない場合に、導入した設備等の簿価または時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還が求められる。
ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還は求められない。
また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。
３）事業計画中の毎３月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合に、補助金額を事業計画年数で除した額の返還が求められる。
ただし、付加価値額増加率が年率平均1.5％に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求められない。
10．その他
・実施主体は中小企業庁です。
・これまでの公募回数は年１～２回でした。
・毎回の採択率は30～40％程度です。
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