以下は2019年度（申請予約期間：2019年７月１日～８月６日）の募集要項です。
| 目次 １．事業の目的 ２．申請要件 １）企業要件 ２）取組要件 ３．事業の内容 １）経費の助成 ２）連携コーディネータによるハンズオン支援 ４．審査 １）審査方法 ２）審査基準 ５．その他 |
１．事業の目的
本事業は、都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づいて、自社のコア技術を基盤としつつも、他企業、大学、公設試験研究機関等、社外の知見やノウハウを活用して行う技術・製品開発を支援することにより、都内中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としている。
※ イノベーションマップとは…
東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した技術開発の指針のことで、東京都が策定したもの。
２．申請要件
１）企業要件
以下の４つの要件を満たす必要がある。
１．中小企業者（会社及び個人事業者）等
２．法人の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等により都内所在（本店または支店）が確認できること。
３．事業の実施場所が自社の事業所又は工場等であること。
４．事業の実施場所は原則として東京都内とするが、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県でも可。
２）取組要件
以下の４つの要件を満たす必要がある。
１．「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発であること。
２．他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用）が含まれていること。
３．申請者と公社の窓口として、事業全体の進捗管理や必要書類の管理等を全面的に担当する「統括管理者」を１名設置すること。また、中小企業グループによる共同申請の場合は、代表企業にて管理者を設置すること。
４．早期に実用化を目指す研究開発であること。なお、本事業において、実用化とは、販売等により収入が発生することをいう。
３．事業の内容
イノベーションマップに基づき、他企業、大学、公設試験研究機関等と連携し、それらの技術・ノウハウを活用して取り組む技術・製品開発に要する経費の一部を助成するとともに、連携コーディネータによるハンズオン支援を行う。
１）経費の助成
①助成対象期間： 2020年１月１日から最長2022年12月31日まで（３年以内）
②助成限度額： 8,000万円（申請下限額1,500万円）
③補助率： 2/3以内
④助成対象経費
| 原材料・副資材費 | 開発品（無償貸与品（※）を含む）の構成部分、研究開発等の実施に直接使用し消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費 | |
| 機械装置・工具器具費 | 当該研究開発の実施に直接使用する機械装置・工具器具等の購入、リース、レンタル、据付費用に要する経費 | |
| 委託・外注費 | 当該研究開発の一部で、自社内で直接実施することができないものについて、外部の事業者、大学、試験研究機関等に委託や外注する場合に要する経費 | |
| 共同研究費 | 外部の事業者、大学、試験研究機関等との共同研究を実施する場合に要する経費 | |
| 試作品等運搬委託費 | 自社内で不可能な実証データを取得するために、試作品を試験実施場所へ輸送する場合等に要する経費 | |
| 顧客ニーズ調査費 | 自社内で不可能な実証データを取得するために、試作品を試験実施本事業の対象となる試作品や製品に係る顧客のニーズを把握するために委託・外注により行う調査・分析に要する経費所へ輸送する場合等に要する経費 | |
| 専門家指導費 | 外部（専門家）から技術指導を受けたり、外部（専門家）に技術に関する相談を行ったりする場合に要する経費 | |
| 直接人件費 | 研究開発に直接従事した主な社員の人件費 | |
| 統括管理者の人件費 | ||
| 規格等認証・登録費 | 開発品の規格、認証の審査・登録に要する経費 | |
| 開発品の規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導、研修等を受ける場合に要する経費 | ||
| 産業財産権出願・導入費 | 開発した製品の特許・実用新案等の出願に関する調査、出願、審査請求に要する経費 | |
| 特許・実用新案等を他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料を含む）を受けた場合の経費 | ||
| 展示会等参加費 | 出展小間料 | 展示会・見本市に係る出展小間料 |
| 資材費 | 小間内の装飾費、出展に必要な資材費（ポスター・パネル作成）、備品・機器等のリース代、会場での光熱水費 | |
| 輸送費 | 展示品や展示用資材、配布するパンフレット等の運搬委託費 | |
| 通訳・翻訳費 | 海外での展示会開催に必要な通訳・翻訳費 | |
| 広告費 | 広告物の製作に要する経費（パンフレット、PR映像等） | |
| 広告の掲載に要する経費（新聞・雑誌・WEB） | ||
２）連携コーディネータによるハンズオン支援
各事業を効果的かつ的確に支援するため、連携コーディネータを設置し実用化に向けたハンズオン支援を行う。
①事業の進捗状況に合わせた経営・技術支援、知的財産支援、販路開拓支援等
②事業の必要性に応じた既存施策の紹介やアドバイス、専門アドバイザーの派遣等
４．審査
１）審査方法
①一次審査（書類）
②現地調査・二次審査（面接）
２）審査基準
①経理審査（財務内容、事業予算等）
②技術審査（イノベーションマップとの適合性、新規性、優秀性、市場性、実現性、妥当性）
５．その他
・実施主体は東京都です。
・過去３ヶ年の採択率は下表のとおりです。
| 年度 | 採択率[％] | 申請件数 | 交付決定件数 |
| 2017 | 13.6 | 110 | 15 |
| 2016 | 15.0 | 93 | 14 |
| 2015 | 11.5 | 131 | 15 |