躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（通称「躍進設備事業」）の第５回の募集要項の概要をご紹介します。
応募申請の手続は次のとおりのスケジュールとなっております。
■申請予約期間：2023年４月10日（月）～５月19日（金）17:00
■申請書類提出期間：2023年５月８日（月）～６月16日（金）17:00
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１．事業の目的 |
※以下のすべてについて、第４回からの変更点はない。
１．事業の目的
本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
２．申請要件
| 企業要件 | 以下の２つの要件を満たす必要がある。 １．中小企業者（会社及び個人事業者）等 ２．法人の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等により都内所在（本店または支店）が確認できること。東京都内に登記簿上の本店があれば、設備設置場所は、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県でも可。 ※医療法人は申請できないが、個人開業医は申請できる。 |
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取組要件 |
事業区分「Ⅰ 競争力・ゼロエミッション強化」のうち「ゼロエミ要件有り 」、「Ⅱ ＤＸ推進 」、「Ⅲ イノベーション 」、「Ⅳ 後継者チャレンジ」 で申請される場合は、「従業員１人当りの付加価値額」を年率３％以上向上させる計画であること。 |
３．事業の内容
１）事業区分
助成対象事業は、以下のⅠ～Ⅳのいずれかに合致する必要があります。
Ⅰ 競争力 ・ゼロエミッション強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業及び、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅱ ＤＸ 推進
IoT、ＡＩ、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅲ イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される以下の９つの産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
| ９つの産業分野 | 事業例（以下の例示以外も対象） | |
| 1 | 防災・減災・災害対策分野 | ・耐震化対策、不燃化対策に関する製品の生産 ・自然災害への対策強化に関する製品の生産 |
| 2 | インフラメンテナンス分野 | ・都市インフラのメンテナンスに関する製品の生産 |
| 3 | 安全・安心の確保分野 | ・セキュリティ対策に関する製品の生産 ・感染症対策をはじめとした衛生対策に関する製品の生産 |
| 4 | スポーツ振興・障害者スポーツ分野 | ・スポーツ振興に関する製品の生産 ・障害者スポーツに関する製品の生産 |
| 5 | 子育て・高齢者・障害者支援分野 | ・子育て、高齢者支援に関する製品の生産 ・障害者支援に関する製品の生産 |
| 6 | 医療・健康分野 | ・医療に関する製品の生産 ・健康管理に関する製品の生産 |
| 7 | 環境・エネルギー分野 | ・省エネルギー・再生可能エネルギーに関する製品の生産 ・資源リサイクルに関する製品の生産 |
| 8 | 国際的な観光・金融都市の実現分野 | ・観光客の行動支援に関する製品の生産 ・キャッシュレス化に関する製品の生産 |
| 9 | 交通・物流・サプライチェーン分野 | ・次世代 自動車に関する製品の生産 ・物流機能強化に関する製品の生産 |
Ⅳ 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
| 対象者 | 基準日の３年前から助成対象期間の起点の前日まで（令和２年４月１日から令和５年９月30日まで）に事業承継を行った事業者又は行う予定の事業者 ※登記簿謄本、開業・廃業届等で承継の事実が確認できる必要があります。 |
| 承継方法 | 以下の①から③のいずれかの承継方法に合致すること ①同一法人における代表者交代による事業の承継 ②個人事業における廃業、開業 を伴う事業譲渡による承継 ③個人事業における廃業を伴う、個人事業主から新設法人への事業譲渡による承継 |
| 事業内容 | 後継者が中心となって行う事業多角化や新たな経営課題への取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業 |
| 事業例 | ※以下の例示以外の事業活動も対象になります。 事業転換に向けた新商品の生産、新事業分野への参入等 |
| 留意事項 | ・二次審査（面接審査）は後継者の方の出席を必須とします。 ・申請書に記載した後継（予定）者を変更された場合は、原則助成対象外となります。 |
２）助成率・助成額
| 事業区分 | 助成率 | 助成限度額 | 下限額 | |
| Ⅰ 競争力・ゼロエミッション強化 | 中小企業者 | 1/2～3/4以内 | 1億円 | 100万円 |
| 小規模企業者 | 2/3～3/4以内 | 3千万円～1億円 | ||
| Ⅱ DX推進 | 2/3以内 | 1億円 | ||
| Ⅲ イノベーション | 2/3以内 | 1億円 | ||
| Ⅳ 後継者チャレンジ | 2/3以内 | 1億円 | ||
３）対象経費
機械装置費、器具備品、ソフトウェア
４）対象外となるもの（主なもの）
①事業計画を伴わず、単なる機械設備等の更新を目的としているもの
②研究開発を目的とし、量産および販売等の目途が立っていないもの
③自社工場への自家発電設備の設置
④助成事業完了後、導入した機械設備等の一定期間継続使用が見込めないもの
⑤運転資金など設備投資以外の経費の助成を目的としているもの
⑥事業計画の遂行及び設備投資の一部が申請者によるものではないもの（申請者以外の
関与が認められるもの）
⑦助成対象設備を外注業者や関係会社等、助成事業者以外の事業者が使用するもの
４．審査
１）審査方法
①一次審査（書類）／資格審査、経理審査、事業計画審査
②二次審査（面接）／面接審査、価格審査
２）審査基準
①資格審査（本助成事業の資格要件に合致しているか）
②経理審査（安全性・収益性・成長性）
③事業計画審査（目的との適合性、優秀性、実現性、成長・発展性、計画の妥当性）
④価格審査（機械設備が、一般的な市場価格に対して著しく高額でないか）
５．その他
・実施主体は東京都です。
・例年の公募回数は１～２回です。
・2017年度（第１・２回）の採択率は26.7％（申請件数618件 → 交付決定件数165件）でした。
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