以下は2019年度（第２回）（申請予約期間：2019年７月17日～９月25日）の募集要項です（現在は募集締切）。

次回の募集のために、参考にご覧ください。

目次
１．事業の目的
２．申請要件
３．事業の内容
　１）経費の助成
　２）サービス担当マネージャーによるハンズオン支援
４．審査
　１）審査方法
　２）審査基準
５．その他

１．事業の目的

本事業は、都内中小企業者等が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進し、都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化を図ることを目的とする。

２．申請要件

主に以下の３つの要件をすべて満たす必要がある。
１．助成対象事業のビジネスモデルについて、経営革新計画（東京都）が承認されていたり、東京都ベンチャー技術大賞で受賞する等、一定の要件を満たしていること。
２．中小企業者（会社及び個人事業者）等であること。
３．法人の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等により都内所在（本店または支店）が確認できること。

３．事業の内容

都内中小企業者等が取り組む革新的サービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行う。

１）経費の助成

①助成対象期間
＜第１期＞2020年１月１日～2020年12月31日
＜第２期＞2021年１月１日～2021年12月31日
②助成限度額：　2,000万円
③補助率：　1/2以内
④助成対象経費

マーケティング調査委託費 サービスモデルの構築のために行われるマーケティング調査を外部専門家に委託する経費
開発費 サービスモデルの構築に必要なデバイス等の試作、情報システムの構築等、開発・改良に要する次に掲げる経費
原材料・副資材費 サービス開発に直接使用し消費される原材料、副資材、部品等の購入に要する経費
外注・委託費 サービス開発の一部を外部の事業者、大学、公設試験研究機関等に外注・委託する場合に要する経費
直接人件費 サービス開発に直接従事した主な社員・役員の人件費
設備導入費 サービスモデルの構築に必要な機械装置や備品の購入、リース・レンタル（据付費・運送費も含む）に要する経費
規格認証費 サービスモデルの構築に必要な規格、認証の新規取得に要する経費
産業財産権出願費 サービスモデルに係る産業財産権の出願（調査も含む）に要する経費
販路開拓費 展示会等参加費 展示会出展する際に要する経費
イベント開催費 自社が開催するイベントに要する経費
広報ツール製作費 製品カタログ・パンフレット、ＰＲ映像等のＰＲツールの製作に要する経費
広告掲載費 新聞・雑誌・Ｗｅｂ等への広告掲載、ダイレクトメール等広報物の発送を外部の事業者に委託する場合に要する経費

２）サービス担当マネージャーによるハンズオン支援

①事業計画のブラッシュアップ
事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、具体性の高い事業計画に向けた助言を行う。
②事業化に向けた実行支援
事業の進捗状況に応じて、販路開拓や資金調達等の助言・支援施策のコーディネートを行う。

４．審査

１）審査方法

①一次審査（書類）／資格審査、経理審査、事業審査
②二次審査（面接）／面接審査

２）審査基準

①資格審査（本助成事業の資格要件に合致しているか）
②経理審査（事業計画を行うための財務基盤が健全であるか）
③事業審査（革新性、市場性、実現可能性、成長性、産業への貢献・波及度）

５．その他

・実施主体は東京都です。
・採択率は平成28年度（2016年度）：39.1％、平成29年度（2017年度）：14.3％となりました。