IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を支援する補助金（経済産業省所管）で、補助上限額は450万円、補助率は1/2以内となります。

以下は令和元年度（2019年度）一・二次公募（交付申請期間：＜一次公募＞2019年５月27日～６月12日＜二次公募＞2019年７月17日～８月23日）の公募要領（現在は募集締切）からの抜粋です。

１．事業の目的
２．事業スキーム
３．申請要件
４．事業の内容
　１）Ａ類型
　２）Ｂ類型
５．スケジュール
　１）IT導入支援事業者
　２）中小企業・小規模事業者
６．審査
　１）審査項目
　２）加点項目
７．その他

１．事業の目的

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するソフトウェアとそれに係る役務等を導入する事業を実施する者に対する事業費等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図る。

２．事業スキーム

※IT導入支援事業者とは
補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続のサポートを行う事業者のこと。

３．申請要件

企業要件 中小企業・小規模事業者等
※個人事業主のほか、一定の要件を満たす医療法人・社会福祉法人・学校法人・財団法人・社団法人・特定非営利活動法人等を含む。
主な取組要件

以下の①かつ②
①独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
②補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、３年後の伸び率１％以上、４年後の伸び率1.5％以上、５年後の伸び率２％以上となるよう、数値目標を作成すること。

４．事業の内容

１）Ａ類型

補助率 1/2以内
補助額 40万円以上150万円未満
補助対象 下表の「ソフトウェア」の赤枠内の①～⑩から計２つ以上（その際、青枠内の①～⑧から最低１つ以上）のプロセスをまとめて導入する必要がある。また、これらを満たすことを必要条件として、「オプション」や「役務」に係る各経費も併せて補助対象となる。

 

２）Ｂ類型

補助率 1/2以内
補助額 150万円以上450万円以下
補助対象 下表の「ソフトウェア」の赤枠内の①～⑩から計５つ以上（その際、青枠内の①～⑧から最低３つ以上）のプロセスをまとめて導入する必要がある。また、これらを満たすことを必要条件として、「オプション」や「役務」に係る各経費も併せて補助対象となる。

 

５．スケジュール

１）IT導入支援事業者

IT導入支援事業者の登録申請 登録申請 2019年7月23日（火）まで
採択決定 随時
ITツールの登録申請 登録申請 2019年8月5日（月）まで

 

２）中小企業・小規模事業者

＜交付申請・事業実績報告＞

一次公募 Ａ類型 交付申請期間 2019年5月27日（月）～2019年6月12日（水）
交付決定日 2019年6月26日（水）
事業実施期間 交付決定日以降～2019年12月24日（火）
事業実績報告期間 2019年8月13日（火）～2019年12月24日（火）
Ｂ類型 交付申請期間 2019年5月27日（月）~2019年6月28日（金）まで
交付決定日 2019年7月16日（火）
事業実施期間 交付決定日以降～2019年12月24日（火）
事業実績報告期間 2019年8月13日（火）～2019年12月24日（火）
二次公募 交付申請期間 2019年7月17日（水）～2019年8月23日（金）
交付決定日 2019年9月6日（金）
事業実施期間 交付決定日以降～2020年1月31日（金）
事業実績報告期間 交付決定日以降～2020年1月31日（金）

６．審査

１）審査項目

事業面 事業面の具体的な審査 ・経営診断ツールの各項目において、自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか。
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか。
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか。
計画目標値の審査 ・労働生産性の向上率
政策面 加点項目に係る取組の審査 ・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか。
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか。

 

２）加点項目

①生産性向上特別措置法に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること。

②地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。

③経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」であること。

④「おもてなし規格認証2019」を取得していること。

⑤導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。

７．その他

・実施主体は経済産業省です。
・令和元年度（2019年度）一次公募Ａ類型の採択率は30～40％と言われています。