ものづくり補助金／令和４年度募集 12次締切分（令和元・３年度補正）

目次
１．11次締切分との主な変更点
２．事業の目的
３．申請要件
４．事業の内容
　＜一般型＞
　＜グローバル展開型＞
５．加点項目
６．減点項目
７．今回の公募スケジュール
８．再応募・再審査
９．令和４年度以降の実施予定
10．申請方法
11．取組要件の実効性の担保
12．補助事業完了後５年間の報告義務
13．個人事業主が医療法人になった場合の取扱い
14．その他

＜ものづくり補助金 取得支援 特設ページ＞

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者（個人事業事業主を含む）及び特定非営利活動法人

※グローバル展開型の①類型については、事業実施場所が海外でも可。

※申請締切日前10ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正・令和２年度補正・令和３年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者及び応募申請
締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者を除く。

【一般型】
＜通常枠＞以下の１）２）を共に満たす必要がある。
＜デジタル枠＞以下の１）～３）をすべて満たす必要がある。
＜グリーン枠＞以下の１）２）４）をすべて満たす必要がある。

【グローバル展開型】
以下の１）２）５）をすべて満たす必要がある。

１）以下の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了すること。
①一般型：交付決定日から10ヶ月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで）
②グローバル展開型：交付決定日から12ヶ月以内（ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで）

２）＜基本要件＞以下の３つの要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加。
②事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする。
③事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

３）デジタル枠については、上記１）２）に加えて、以下の①～③のすべての要件に合致するものであること。
①次のア又はイに該当する事業であること。
ア　ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発
（例：ＡＩ・ＩｏＴ、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）等）
イ　デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（例：ＡＩやロボットシステムの導入によるプロセス改善、受発注業務のＩＴ化、複数の店舗や施設にサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）
②経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること。
③独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかを宣言していること。

４）グリーン枠については、上記１）２）に加えて、以下の①～③のすべての要件に合致するものであること。
①次のア又はイに該当する事業であること。
ア　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
（例：省エネ・環境性能に優れた製品・サービスの開発、非石油由来の部素材を用いた製品・サービスの開発、廃棄物削減に資する製品・サービスの開発 等）
イ　炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
（例：生産工程の労働生産性向上を伴いつつ脱炭素化に資する設備投資、水素・アンモニアを活用する設備導入による燃焼工程と生産プロセスの最適化、複数ラインの作業工程を集約・高効率化 等）
②３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。
③これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと。

５）「グローバル展開型」の場合
上記１）２）に加えて、以下の①～④の中のいずれか１つの類型の各条件を満たす投資であること。
①類型：海外直接投資
国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。

②類型：海外市場開拓
国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

③類型：インバウンド市場開拓
国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

④類型：海外事業者との共同事業
国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）。

＜通常枠＞＜デジタル枠＞
従業員数21人以上：1,250万円
6～20人：1,000万円
5人以下：750万円

＜グリーン枠＞
従業員数21人以上：2,000万円
6～20人：1,500万円
5人以下：1,000万円

＜通常枠＞
1/2以内（（従業員数5名超）
2/3以内（従業員数5名以内）

＜デジタル枠＞＜グリーン枠＞
2/3以内

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

■中小企業者（個人事業事業主を含む）：
1/2以内
■小規模企業者・小規模事業者（個人事業事業主を含む）：
2/3以内

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

・創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）

・「様式３」を用いて、デジタル技術等の活用の方向性の公表状況や体制の提示等の取組状況を記載した事業者（デジタル枠のみ）

有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

①「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」

②被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合